• お電話・面談・メール等でひきこもりに関するご相談をお受けします
• 市内在住のご本人・ご家族が対象です。年齢は問いません
• 相談は無料です
• 状況や思いをお聞きしながら、一緒に考えます
• ご相談内容に応じた情報提供をおこないます
• 区役所・支所 保健福祉センターを中心とした支援機関との連携により、必要な支援にお繋ぎします

※当窓口は、京都市の委託を受け、社会福祉法人京都市社会福祉協議会が運営しています。

「よりそい・つなぐ」相談窓口と各区役所・支所保健福祉センターにより、「ひきこもり地域支援センター」を構成しています。
支援のネットワークによる連携が必要な場合は、区役所・支所保健福祉センターが中心となって、支援方針や役割分担を考えながら支援にあたります。

• 本人の思い一歩踏み出したいけど一人では不安。同じひきこもっている人とつながりたい。 この先どうしたいのかわからない。何から始めればいいか悩んでいる　etc.
• 家族の思い子どもにどう声をかけたり、接したらいいかわからない。子どもの将来が心配だ。 外に出れるようになってほしい。同じ立場の家族と話をしてみたい　etc.

• 本人や家族の思いによりそった相談（面談・訪問等）本人もしくは家族のペースに応じて（１回/週～１回/月）面談や家庭訪問を行っています。 また、本人がやってみたいことがあったら一緒に外出に同行しています。 会えない場合でも、電話やメール、手紙などでつながりを作っています。
• 本人同士がつながることができる支援毎月1回、本人交流会（ゆるっと交流会）を開催し、自己紹介やゲームを通じて楽しい時間を共有しています。
• 社会参加の支援区社会福祉協議会で行っているプランターづくりやボランティア活動に参加しています。 「ありがとう」の言葉が、自信につながっています。
• 働くことへつなげる支援チャレンジ就労体験事業への参加やキャリアカウンセラーや若者サポートステーション等に、ご本人の希望を聞きながらつながって支援しています。

※この事業は、京都市から委託を受けて実施しています。

まずは、京都市ひきこもり相談窓口「よりそい・つなぐ相談窓口」にご相談ください。

生活保護受給者及び生活困窮者を対象に、病気や障害・長期間の離職などの理由から、すぐに働くことが困難な方に対して、有期・短時間の就労体験の機会を提供することで、社会生活の自立や就労に向けてのステップアップを図ることを目的として実施している事業です。
生活困窮者自立支援制度による「就労準備支援事業」に位置付けられており、平成25年度から、京都市より委託を受けて、京都市社会福祉協議会で実施しています。

• 体調等に不安があり、一歩を踏み出せない
• 長期のブランクがあり、就労に対する自信がない

• 生活リズムの乱れやひきこもり等、社会的に孤立している
• 人との関わりに不安があり、コミュニケーションに自信がない

• 初めてやりがいや達成感を感じ、自信を持つことができた
• 生活リズムを取り戻すことができ、生活にメリハリができた

• 社会との繋がりが持てたこと、自分が何かの役に立てたことが嬉しい
• 体験の中でできることが増えていき、次のステップに進む自信と勇気が持てた

チャレンジ就労体験事業では、上記のような不安や悩みを抱える方が、自分らしく働くための機会を提供しています。それぞれの特性やペースに合わせた体験を通して、その方が今ある力を発揮していけるよう、体験受入先等関係機関と連携しながら支援しています。

※申し込みについては各区役所生活保護ケースワーカーまたは生活困窮者自立相談事業　相談支援員等からの申し込みになります

支援対象となる方

• 福祉的な支援が必要であるにもかかわらず、対応する公的制度のない方
• 福祉的な支援が必要であるにもかかわらず、支援を拒否する方
• 複合的な課題を抱えている方や、世帯の中に複合的な課題があるにもかかわらず、総合的な支援を受けられていない世帯に属する方

※一部対象とならない方もおられますので、まずはご相談ください。

支援の流れ

• 選定会議（京都市内の各区保健福祉センターによる運営） 支援の対象となる方を会議で選びます
• 予備調査対象となる方について、情報を集めます
• 支援会議（京都市内の各区保健福祉センターによる運営）対象となる方へのかかわり方を、支援の方針として決定します
• 寄り添い支援支援会議で決定した支援の方針にもとづき、自宅訪問、手紙の投函や電話、必要に応じて外出の同行等を行います

6つの課題

対象となる方について、世帯ごとに課題（複数可）を設定し、その課題の改善に取り組んでいます。

• ごみ堆積ごみや物品等が自宅内外に積み上がり、生活に支障をきたしている 不衛生な環境にある
• 利用拒否必要な医療や介護、福祉サービス等の利用を拒否している
• 孤立周囲に支援者や見守りがない
• 就労能力に応じた就労ができていない
• 困窮十分な収入がない、負債が家計を圧迫している、やりくりができない等
• その他電気・水道・ガス等が使えていない、引っ越しの必要がある等 上記に当てはまらないもの