福祉サービスの利用や金銭管理に不安になったら

日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）って？

　福祉サービスの利用や家賃・公共料金などの支払い、生活費などを計画的に使うことに不安のある方が、住み慣れた地域で安心して暮らしていただくために、ご本人との契約に基づき支援します。

お手伝いできること（内容は、ご本人との話し合いで決定します）

1. 福祉サービスの利用援助
   福祉サービスの利用・苦情に関する相談、助言、情報提供、利用料の支払いなどに関する支援
2. 日常的な金銭管理
   金銭管理に関する相談、助言や生活費の払戻し、公共料金、家賃、医療費などの支払いのための金融機関への同行、または代行
3. 通帳・印鑑の預かり
   1．と2．の支援にあたって必要な通帳・印鑑（金融機関届出印）の預かり
   ※ただし、高額の通帳はお預かりできません。
4. 郵便物の管理
   郵便物の内容確認と行政などへの必要な手続の支援
   お住まいの区の社会福祉協議会の職員である「専門員」と、京都市社会福祉協議会で研修を受け、登録をしている「生活支援員」が支援を行います。

ご利用いただける方（次の要件すべてを満たす方）

1. 高齢者の方や認知症の方、知的・精神に障害のある方などで、判断能力が十分でない方
2. 契約の意思があり、支援内容が理解できる方
3. 在宅で生活されている方、または入院中などで在宅復帰の見込みのある方

料金

　相談は無料ですが、契約後の支援は有料です。（生活保護を受給されている方については、利用料金はかかりません。）
1時間あたり1,000円
1時間を越えた場合は30分につき500円ずつ加算
※生活支援員の交通費は別途必要です。
通帳・印鑑の預かり　1ヶ月250円

支援の流れ

安心してご利用いただくために

契約締結審査会

　契約を結ぶ能力や契約内容に疑義が生じた場合には、弁護士や精神科医、社会福祉士などの法律・医療・福祉の各分野の専門家が専門的な見地から審査を行います。

京都府福祉サービス運営適正化委員会

　事業の透明性、公平性を担保し、福祉サービスを安心して利用していただけるよう、弁護士や学識経験者などの第三者により事業運営の監視を行います。

詳しくは…

　日常生活自立支援事業に関しての詳細は、下記連絡先までお問い合わせ下さい。