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失業などによってお困りの方へ(総合支援資金)

貸付対象

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 失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援(就労支援、家計指導等)と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯であって、次の記載条件および下記の全ての条件に該当する世帯

  1. 失業や収入の減少により生計の維持が困難となった低所得世帯であること
  2. 就労(または増収)することが可能な状態にあり、求職活動等仕事に就く(または増収に向けて)努力をしていること
  3. 実施主体が貸付け及び関係機関とともに支援を行うことにより、自立した生活を営めることが見込まれ、償還を見込めること
  4. 原則として、離職の日から2年を超えていないこと
  5. 雇用保険の一般被保険者であった者にかかる失業等給付を受給中(給付制限中も含む)ではないこと。(受給者がいる世帯を含む)
  6. 資金の貸付けを受けようとする者の本人確認が可能であること
  7. 現に住居を有していること、または市町村が実施する住居確保給付金の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること
  8. 実施主体及び関係機関から、貸付け後の継続的な支援を受けることに同意していること
  9. 失業等給付、職業訓練受講給付金、生活保護、年金などの他の公的給付または公的な貸付けを受けることができず、生活費をまかなうことができないこと
  10. 京都市の自立支援機関の支援を受けることを了解すること。

資金の種類

  1. 生活支援費:生活再建までの間の生活資金をお貸しします。
    ○就職活動、生活状況等の定期的な報告・相談、書類提出が必要です。
  2. 住宅入居費:敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な経費をお貸しします。
    ○原則として、貸付対象7.の住居確保給付金を申請している場合に限ります。
    ○住居のない離職者であって、住居確保給付金が支給されるまでの生活費については、臨時特例つなぎ資金が申請できます。
  3. 一時生活再建費:生活再建に必要な一時的な費用をお貸しします。
    (例)・生活を立て直すために転居が必要な場合の転居費用、家具什器費
    ・住居確保給付金を併せて申請している場合の家具什器費等
    ・退去勧告がある場合の家賃、公共料金滞納(税・社会保険料は除外)。この場合、失業や減収に至った事情が原因のものに限ります。

貸付限度額

  1. 生活支援費:月額20万円以内(単身世帯は15万円以内)
    ○貸付月額の算定は、原則として直近3ヵ月(離職した場合は、離職前直近3ヵ月)の平均月収を限度とします。ただし、その上限は月額20万円もしくは、生活保護基準の1.8倍のいずれか低い方の金額とします。
    ○世帯に収入がある場合は、貸付金額の算定の上で差引きます。
    ○貸付期間は当初3ヵ月以内(貸付期間の延長が必要な方は3ヵ月以内の範囲で増額申請できます[要審査]。貸付期間は合計して12ヵ月以内まで)
  2. 住宅入居費:40万円以内
  3. 一時生活再建費:60万円以内
    ○家具什器費は、単身世帯は35万円以内、複数世帯は50万円以内です。

据置期間

 いずれの資金も3ヵ月以内

貸付金の利率

 いずれの資金も以下のようになります。  

 *連帯保証人を立てる方:無利子
 *連帯保証人がいない方:年1.5%

連帯保証人

 連帯保証人が、原則として1名必要となります。

 連帯保証人を立てる場合は無利子とし、連帯保証人がいない場合は、貸付金に対して年1.5%の貸付利子がかかります(教育支援資金、緊急小口資金、不動産担保型生活資金を除く)。

 連帯保証人は、原則として京都府内に居住し、65歳以下で、かつ借受世帯の生活の自立と安定のための支援と協力に熱意を有する者とします。また、連帯責任を負うに足る資産・収入を確認するため、連帯保証人の収入があることを証明する書類を添付していただくことが必要となります。

 ただし、京都府外に居住する連帯保証人しか得られない場合はご相談ください。

 なお、本資金の借受人や生活保護受給者は連帯保証人にはなれません。

貸付金の償還

据置期間経過後3~10年以内 ※資金の種類により異なります。

必要書類について

 借入申込みにあたっては、必要な書類をご用意していただく必要があります。詳しくはお問合せください。

お問合せ

お住まいの各区社会福祉協議会へご相談ください

社会福祉法人 京都市社会福祉協議会
〒600-8127
京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町 83-1 ひと・まち交流館 京都 内
TEL:075(354)8731
FAX:075(354)8736
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