緊急小口資金【特例貸付】・総合支援資金【特例貸付】

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯に、少額の費用の貸付を行います。

新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計の維持のための貸付を必要とする世帯

一世帯あたり１０万円以内
（特に必要と認められる場合※は、一世帯あたり２０万円以内）
※特に必要と認められる場合の例

① 世帯員の中に新型コロナウィルス感染症の罹患患者がいるとき

② 世帯員に要介護者がいるとき

③ 世帯員が4人以上いるとき

④ 世帯員にⅰ又はⅱの子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき

ⅰ新型コロナウィルス感染症拡大防止策として臨時休校した小学校等に通う子

ⅱ風邪症状など新型コロナウィルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子

⑤ 世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活に要する費用が不足するとき

⑥ ①から⑤までに掲げるもののほか、特に資金の貸付需要があると認められるとき

１年以内

２年以内

無利子・不要

新型コロナウイルスの影響を受け、失業や収入の減少等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

• （２人以上）月２０万円以内
• （単身）　　月１５万円以内

※貸付期間　　原則３ヶ月以内

１年以内

１０年以内

無利子・不要

＜京都市在住で、総合支援資金【特例貸付】の再貸付をご希望される方へ＞

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「総合支援資金【特例貸付】の再貸付」ではありません。
以下のダウンロードにより再貸付の申請はできませんので、ご注意ください。