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一般事業主行動計画

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 職員が仕事と子育てを両立させ、職員全員がいきいきと働くことができる環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を定める。

女性活躍推進法に係る一般事業主行動計画はコチラ

 

計画期間

 平成27年4月1日~同32年3月31日

行動計画・目標

子育てを支援する制度の周知

 仕事と子育てを両立できる環境づくりを進めていくために、子育てを支援する制度について、全職員に周知を図る。

子どもの出生時における父親の休暇の取得の促進

 子育ての始まりである出産時から、父親が積極的に参加する子育てをスタートできるよう、出生時(出産直前から産後2カ月)における休暇の取得を促進する。

【目標1】子どもの出生時における父親の5日間以上の連続休暇の取得率を50%以上とする。

【時期】平成27年4月~

【対策】出産補助休務、育児参加休務等についての研修や給与明細裏面を活用した周知、啓発を行う。

育児休業の取得促進

 育児休業の取得を希望する対象者は全員が取得できるよう、育児休業に関する情報を提供し、業務遂行体制の確保に努め、育児休業の取得を促進する。

【目標2】育児休業の取得人数(取得率)を、男性1名以上、女性80%以上とする。

【時期】平成27年4月~

【対策】男性職員の育児休業取得に向けて、研修や給与明細裏面を活用した周知、啓発を行う。

時間外勤務の制限等

 子育て中の職員が子どもや家族との時間が持てるよう、時間外勤務の制限等を促進する。

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子の看護のための休務の取得促進

 職員の子どもに急病など予測ができない事態が発生したとき、当該職員が子の看護ができるよう速やかに業務遂行体制の確保に努め、同職員の休務の取得を促進する。

子どもに関する地域活動への貢献

 地域ぐるみの子育てを支援する社協として、職員自身も地域における子どもに関する活動に積極的に参加するよう働きかける。


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