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自己の個人情報の開示について

自己の個人情報の開示、訂正および利用停止の請求

自己の個人情報の開示請求

 本会が保有する文書などに記録されている自分に関する情報(自己の個人情報)の開示を請求することができます。
この場合、運転免許証や健康保険証など、本人であることを証明する書類が必要です。

開示を請求できる自己の個人情報

 本会の職員などが職務上作成し、または取得した文書、図画または電磁的記録で、職員などが組織的に用いるものとして保有しているものに記録されている自己の個人情報です。

開示できない個人情報

 制度の対象となる個人情報は、原則として開示されます。
 しかし、個人情報の中には、開示することにより第三者のプライバシーを侵害するおそれがあるものや本会が行う事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものなどがあります。このため、次のような個人情報は、開示することができません。

未成年者など保護情報

未成年者または成年被後見人の権利利益を害するおそれがある情報(未成年者または成年被後見人の法定代理人による開示請求の場合)

プライバシー情報

個人のプライバシーを侵害するおそれがある情報

法人など事業活動情報

法人などの事業活動に関する情報で、開示すると法人などの正当な利益を明らかに害すると認められる情報 

公共の安全、秩序の維持情報

開示すると、人の生命、身体、財産などの保護、犯罪の予防などに支障を及ぼすおそれがある情報 

事務または事業遂行情報

事務または事業の性質上、開示すると当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報

  • 契約、交渉または争訟に係る事務に関し、本会などの財産上の利益または当事者としての地位を不当に害するおそれがあるもの
  • 評価、診断、判断、選考、指導、相談その他これらに類する事務に関し、その適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの
  • 審議、検討または協議に関し、率直な意見の交換もしくは円滑な意思決定を不当に損なうおそれがあるもの
  • 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるもの
  • 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるもの

法令の規定により明らかに開示することができないとされている情報

自己の個人情報の訂正、利用停止の請求

 開示を受けた自己の個人情報の内容に事実についての誤りがある場合や、収集の制限に違反して自己情報が収集されたと認める場合、利用および提供の制限に違反して利用または提供されたと認める場合は、その訂正、利用停止(消去、利用の停止または提供の停止)を請求することができます。
 請求する際には、開示請求の場合と同様に、本人であることを証明する書類が必要です。また、訂正請求の場合は、そのほかに、事実を証する資料が必要です。

決定に対して不服があるとき

 請求した自己の個人情報が開示されない、訂正されないなどの決定がなされた場合、その決定に不服があるときは、不服の申出をすることができます。
 不服申出があった場合、本会は、法令遵守審査会に諮問し、その意見を尊重して不服申出に対する決定などをします。
 審査会は、弁護士、学識経験者などで構成されており、不服申出に対し、公正な審査を行うために設けられているものです。

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