京都市内の社会福祉協議会では、
- 小学校区単位で住民自身が行っている身近な地域福祉活動を通じた相談・支援、
- 地域福祉活動や様々な福祉・くらしの制度についての相談・支援、
- 京都市長寿すこやかセンター、京都市福祉ボランティアセンター、あんしん生活支援センター、京都市介護実習普及センターなどの市域レベルでの専門的機関による相談・支援を、自治体の各窓口を始めとする関係機関や団体などと連携し取組みます。
京都市内の社会福祉協議会では、
京都市には11の行政区があり、それぞれに事務所や事務局職員をもつ区社会福祉協議会（区社協）があります。これらは独立した団体です。区社協で行われる事業・活動は、区内の福祉課題に基づいて展開されていきますが、同時に京都市民の人権を守りノーマライゼーションと共生の地域社会づくりを共通の目標として掲げる市・区社協は、どのような事業が市民に求められるのかを互いに見極めていく必要があります。そこで、市社協は次の3点を目的に区社協との連携を行っています。
本会では法人運営の透明性を高め、社会福祉協議会の基盤となる地域住民の方々の信頼を得られるよう、苦情解決に取り組んでいます。
本会では各種の地域福祉活動を行う中で生じる住民の方々の要望や疑問、苦情などを速やかに解決し、誰もが福祉サービスを適切に利用できる体制づくりを進めるため、苦情解決体制を整えています。
事務局をはじめ本会の運営する各事業所（洛西ふれあいの里保養研修センター、児童館、老人福祉センター、老人デイサービスセンター、在宅介護支援センター、菊浜短期入所施設）および各区の社会福祉協議会に「苦情申出窓口」を設け、苦情受付担当者を配置しています。苦情に対して責任者との話し合いをもつほか、ケースによっては第三者を通じた相談や立会いといった対応も行っています。
苦情解決のために、弁護士、医師、社会福祉関係者が公正・中立な立場から斡旋・調整等を行うもので、次のような役割があります。
面接、電話、書面にて苦情受付担当者が受け付けます。第三者委員に直接、苦情を申し出ることもできます。
担当者が受け付けた苦情を苦情解決責任者に報告します。（申し出た方が希望する場合は第三者委員に報告します）
苦情解決責任者と苦情を申し出た方との話し合いにより、解決していきます。その際、第三者委員の助言や立会いを求めることができます。
よりよい苦情解決システムの構築を目指して、各部署における課題を抽出・分析し、職員の苦情解決への意識向上、苦情への実務的な対処方法の理解を目的に、事例研究等の職員研修を積極的に進めています。
京都市社会福祉協議会では、地域福祉実践を進める中核的団体として、地域社会で起こってくる「くらしの問題」を住民や各種団体・機関とともに明らかにするとともに、先駆的で先進的な市民活動の実践の集積と分析などを、大学の町京都の特徴を生かした研究機関との連携による調査研究活動に取組みます。
また、調査研究活動で明らかになった「くらしの問題」、先駆的で先進的な市民の活動・実践にもとづき、地域社会や自治体行政などに対し、改善・改革のための提言活動を行っていきます。
立命館大学、同志社大学との共同学術協定の締結
地域福祉活動やボランティア・市民活動の進展を図るうえで、新鮮で適切な情報発信は欠かせません。市社協では、会員のみなさんを対象に機関紙「まちづくり」を発行、配布しています。地域福祉の最新の動向や地域での事例を盛り込んでいるこの機関紙は本ホームページで市民のみなさまにも広くお読みいただけます。
また、福祉ボランティアセンターではボランティア活動の具体的な情報誌や活動事例を盛り込んだ季刊誌を発行して、大学や福祉施設に配布したり、他のボランティア推進団体や郵便局、大型ショッピングセンター、区役所などの行政機関においていただいています。
さらに、長寿すこやかセンターでは、高齢者の生きがいづくりや介護にかかわる情報を盛り込んだ機関紙を発行し、高齢者の福祉施設に配布したり行政機関などにおいていただいています。
これらについても市民のみなさまにお読みいただけるように、それぞれのセンターのホームページ上で公開しています。
その他に、パンフレットやリーフレットなどで、さまざまな情報をわかりやすくまとめて、発行しています。